訪日4,268万人時代、省人化がインバウンド対応の鍵になる

店頭に外国人のお客様が来たとき、言葉が通じずに困った経験はないでしょうか。あるいは、シフトを埋められず、営業時間を短縮した、という経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

2026年1月、日本政府観光局(JNTO)は2025年の訪日外国人客数が42,683,600人(推計値)と過去最高を更新し、初めて4,000万人を突破したと発表しました(※1)。多くの機会があるのに、店舗側が対応しきれない、というもどかしさを感じている経営者は、少なくないはずです。

 (※1)https://www.jnto.go.jp/news/press/20260121_monthly.html

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訪日客急増が店舗経営に突きつける、無人店舗・省人化の最新課題

外国人のお客様が増えるのは嬉しいことです。ただ、同時に重くのしかかるのが人手不足という現実でしょう。日本人のスタッフさえ採用が難しいのに、多言語対応となると更に難易度が上がってしまう、と感じている方は多いのではないでしょうか。

背景にある数字を見ると、問題の根深さがよくわかります。パーソル総合研究所と中央大学の共同研究では、2030年にはサービス業だけで400万人の人材が不足すると推計されています(※2)。最低賃金も2025年度には全国平均1,121円(前年度比66円増)まで上昇し、人を雇うコストは年々重くなっています(※3)。

採用しても育てても、なかなか定着しないというループに疲弊しながら、インバウンド需要という波に乗れずにいる店舗が多いのが実情です。

(※2)https://rc.persol-group.co.jp/news/201810230001/

(※3)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html

大企業が加速させる省人化・無人店舗ビジネスの最新トレンド

こうした状況を受けてか、省人化・無人店舗の市場では最近、大きな動きが相次いでいます。

2026年2月、AIカメラや顔認証技術を手がけるセキュアが、無人決済・省人化システム開発のTOUCH TO GOの株式56.2%を取得し子会社化しました(※4)。また同年3月には、IT企業のバルテックが顔認証で入店から決済まで完結する無人店舗システムを発表。スマートフォンで会員登録した後は、顔認証で入店してそのままキャッシュレス決済できる仕組みで、スタッフゼロでも24時間営業を可能にしています(※5)。

また、The Business Research Companyのレポートによれば、世界の無人店舗市場は2025年の825億6,000万米ドルから2026年には1,033億9,000万米ドルへ、年平均成長率25.2%で拡大する見込みとのことです(※6)。大企業がこれほどのスピードで投資を加速させているのは、この市場の伸びしろに確信を持っているからではないでしょうか。

(※4)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000052942.html

(※5)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000846.000008585.html

(※6)https://www.gii.co.jp/report/tbrc1961708-unmanned-stores-global-market-report.html

インバウンドビジネスの鍵は「省人化×多言語対応」の両立

ここで少し立ち止まって考えてみたいのですが、外国人のお客様への対応に必要なのは、本当に多言語対応できるスタッフなのでしょうか。

たとえば、多言語対応のタッチパネルでセルフ入場・セルフ精算が完結するシステムがあれば、言語の壁はかなりの部分で解消できます。QRコードによる入室管理や、英語・中国語・韓国語に切り替えられる操作画面があれば、スタッフが常駐していなくても、外国人のお客様にストレスの少ない体験を提供できます。完全に人をなくすのではなく、「対応しきれない部分だけをテクノロジーで補う」という発想の転換が、今の時代には合っているのかもしれません。

実績が証明する省人化の効果と、省人化を検討するなら

省人化がどれほど効くのか、一つ具体的な例を出してみます。

ランシステムが運営する複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」では、無人入会・セルフ入場・セルフ精算・リモート接客を組み合わせた省人化モデルを4年以上運用しています。その結果、人件費の約30〜75%削減に成功しています(※7)。数字だけ見ると驚きますが、完全無人化ではなく、困ったお客様にはリモートでスタッフが対応する体制を残しながらの数字です。サービス品質を守りながら、コストも削る。その両立が、現場では実現しています。

訪日外国人4,000万人という数字は、確かに大きなビジネスチャンスです。ただ、そのチャンスをつかめるかどうかは、受け入れる側の体制にかかっています。人手不足と言語対応という二つの壁を前に手をこまねいているより、テクノロジーで一歩ずつ解決していく。そういう動きを始めている店舗と、まだ様子を見ている店舗との差は、これから少しずつ、でも確実に開いていくように思います。

(※7)https://cyber-telework.jp/mujinsoln

▼ランシステムの無人店舗ソリューションについて詳しくはこちら

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