IPAは10月9日の注意喚起（※1）で、直近、国内の金融機関や通信事業者など幅広い事業者で、不正アクセスによる情報漏えい事案の公表が相次いでいるとしています。特に、大量の個人情報を扱うオンラインサービスやアカウントサービスが不正侵入され、データが窃取される事案が続いているとして、経営者主導での点検と見直しを求めました。
多拠点企業で考えるべきなのは、こうしたリスクが本社側だけの問題では終わらないことです。店舗や小規模拠点を含め、外部公開領域、認証、ログ、更新状況にばらつきがあると、どこか一か所の甘さが全体に響きやすくなります。しかも警察庁の資料（※2）では、令和7年のランサムウェア被害は226件、被害企業の約6割は中小企業、侵入経路はVPN機器が6割以上とされています。多拠点ネットワークの見直しは、一部の大企業だけの課題ではなくなっています。
（※1）https://www.ipa.go.jp/security/security-alert/2026/alert20261009.html
（※2）https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf
VPNを入れるだけでは足りない 拠点間通信で見直したいポイント
では、何を見直せばいいのでしょうか。IPAの注意喚起が示しているのは、VPNの有無だけではなく、保有データの棚卸し、外部公開アプリケーションのログ確認、脆弱性パッチの適用状況、クラウドやVPNなど利用サービスのアカウント確認まで含めて点検すべきだ、ということです。
実際、IIJの調査（※3）でも、10拠点以上を持つ企業の53％がSaaSへのアクセスなど拠点でのネットワーク利用に不便や制限が多いと答え、48％が通信遅延やトラブルの影響を感じています。さらに68％がネットワークの再構築を計画しており、61％は3年後にゼロトラストネットワークを採用したいと考えています。
ここから見えてくるのは、VPNをやめるかどうかではなく、拠点間通信をどう安全に、どう回しやすくするかが問われているということです。店舗ビジネスでは特に、セキュリティを強めた結果、現場の使い勝手が落ちるようでは意味がありません。必要なのは、機器の追加や入れ替えを急ぐことよりも、まず自社の通信経路と運用の前提を見直すことだと思います。
（※3） https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0214.html
多拠点VPNを見直すとき、ヤマハ ネットワーク機器はどういう選択肢になるのか
こうした局面で見直しやすいのは、派手な機能を足すことより、拠点ごとに役割を整理しやすい構成です。ヤマハは2026年8月公表の「日経コンピュータ顧客満足度調査 2026-2027」（※4）で、ネットワーク機器部門3年連続1位となり、「信頼性」「運用性」「サポート」の項目で高い評価を受けました。
また、2026年7月には無線LANルーターNWR100が拠点間接続VPNに対応しています。NWR100は小規模オフィスや店舗向けで、約20人・30端末以下の環境を想定した製品です。本社や大きな拠点には本格的なルーター、小規模拠点にはより扱いやすい機器というように、同じVPNでも拠点ごとに役割を分けて考えやすいのは実務的です。
情報漏えい対策というと、大がかりな刷新を想像しがちですが、実際にはこうした積み上げのほうが現場には効きます。信頼性が高いこと、設定や保守で無理が出にくいこと、必要な情報にたどり着きやすいこと。そうした要素は、複数拠点を抱える企業ほど重みを増します。
（※4） https://www.yamaha.com/ja/news_release/2026/26082701/
機器選びで終わらせない、店舗ビジネスの運用まで見据えた考え方
ただし、「どんな機器を選ぶか」だけで情報漏えい対策が完結するわけではありません。
障害時に誰が切り分けるのか、各拠点の通信をどう監視するのか、店舗側で何を任せて何を本部で管理するのか。そこまで決まっていないと、多拠点VPNは導入後にじわじわ重くなります。
本コラムを掲載しているランシステムのWebページでも、ネットワーク／セキュリティソリューションとして、拠点間通信の暗号化と全端末の統合的なセキュリティ管理が打ち出されています。
つまり、ネットワーク機器を検討するにしても、単なる製品比較で終わらせず、拠点間通信をどう守り、どう運用するかまで含めて考えることが重要です。情報漏えいが続く今だからこそ、設備の刷新だけでなく、運用の前提をそろえる視点が欠かせません。
ランシステムでも、ネットワークソリューションのサービスを展開しています。
詳しくは、ランシステムのヤマハソリューションページをご覧ください。
▼ ヤマハネットワークソリューションの詳細はこちら
https://cyber-telework.jp/solutions/yamaha
※本コラムに記載されている商品名または名称等は、各社の商標または登録商標です