こんにちは。ランシステムのヒロ田中です。
みなさんは最近、「blog.google」や「global.toshiba」のようなURLを見かけたことはありませんか？
普段見慣れている「○○.co.jp」とは少し違うので、「これだけで正しいURLなの？」と思った方もいるかもしれません。でも、これで完成形です。
今回は、企業のブランド名がドメインの末尾になる「Brand TLD（ブランドTLD）」についてお話しします。少し専門的に聞こえますが、Webサイトやメールを利用する一般社員の方にも関係するテーマです。
Brand TLDとは？「.co.jp」との違い
TLDは「Top-Level Domain」の略で、URLのいちばん右側に置かれる文字列を指します。
日本企業のWebサイトでおなじみの「company.co.jp」を例にすると、厳密には、いちばん右側にある「.jp」がTLDです。その下に、企業向けの区分である「.co」と会社名が続いています。
一方、Brand TLDでは「product.toshiba」「support.company」のように、企業名やブランド名そのものをドットの後ろに置けます。
イメージとしては、企業がインターネット上に自社専用の“住所街”を持つようなもの。製品サイト、採用サイト、サポートページなどに、目的が分かる名前を付けて整理できます。
ICANNのBrand TLD向け規定では、対象となる文字列が登録商標と一致することや、原則としてブランド保有者、その関連会社、商標ライセンシーだけが配下のドメインを登録・管理できることなどが要件になっています。
つまり、第三者が自由に「○○.toshiba」のようなドメインを取得できるわけではありません。ここが、一般に広く利用できるドメインとの大きな違いです。
2026年、Brand TLDが再び注目される理由
ICANNは2026年4月30日から8月12日まで、新しいgTLDの申請を受け付けました。前回の大規模な申請ラウンドは2012年だったため、実に14年ぶりです。
締切時点で申請された新gTLDは1,600件超。ただし、このすべてがBrand TLDというわけではありません。一般名称や地域、コミュニティに関する文字列なども含まれます。どのような「新しいドット」が登場するのか、公開される申請内容に注目が集まっています。ICANNの2026 Round発表↗
14年前と比べ、今はクラウドサービスやオンライン手続きが当たり前になりました。URLは単なるWeb上の住所ではなく、「誰が情報を発信しているのか」を伝えるブランドの一部になりつつあります。
東芝グループに見る活用例と運用のポイント
分かりやすい例がGoogleです。「blog.google」「ai.google」「about.google」など、内容を表す言葉を前に、ブランド名を後ろに置くことで、短く覚えやすいURLを実現しています。Googleによる活用例↗
国内では、東芝グループが「.toshiba」を活用しています。コーポレートサイトでは「global.toshiba」を使用し、2025年4月からは、主に「@toshiba.co.jp」を使用していたメールアドレスを「@mail.toshiba」へ順次変更しています。
東芝は、グループだけが使用できる「.toshiba」へ統一することで、ブランドの一貫性を確保し、顧客や関係者とのより安心・安全なコミュニケーションにつなげると説明しています。東芝グループの発表↗
Brand TLDはWebサイトだけでなく、メール、製品情報、会員向けページ、採用、キャンペーンなどにも活用できます。部署や国ごとに散らばりやすいデジタル上の入口を、ブランドの下で整理しやすくなるわけです。
利用者に「この末尾なら、その企業が管理する領域だ」と覚えてもらえれば、公式サイトやメールを判断する手がかりにもなります。ドメインに詳しくない一般社員の方にとっても、分かりやすい目印になりそうです。
取得することより、どう運用するか
もちろん、Brand TLDを持てばすべて解決、というほど単純ではありません。
URLの命名ルール、サイトを公開・廃止する手順、担当部署、既存サイトからの移行、利用者への周知など、長期的な運用が必要です。情報システム部門だけでなく、広報、マーケティング、法務、知財などとの連携も欠かせません。
また、すべての企業がBrand TLDを持つ必要もありません。大切なのは、自社が使用している公式サイト、メール、クラウドサービスのドメインを把握し、誰が管理するのかを明確にすることです。
Brand TLDの話題は、自社の“デジタル上の入口”を棚卸しするよいきっかけになります。
少しだけセキュリティの話を
Brand TLDは公式サイトやメールを見分ける手がかりになりますが、似た文字列を使った偽サイトや偽メール、一般社員によるリンクの誤クリックまで自動的になくなるわけではありません。
分かりやすい“表札”を用意することと、その先にある端末を守ることは別の対策です。
万が一、不審なリンクやファイルに触れてしまった場合に備え、PCなどの端末側でも多層的に守る必要があります。ランシステムが提供する「WithSecure Elements Endpoint Protection」は、既知・未知の脅威の検知やパッチ管理などをクラウドで一元管理できるエンドポイント保護ソリューションです。
公式の入口を分かりやすく整えながら、その先にある端末もしっかり守る。そんな両面の対策が、これからますます重要になりそうです。
WithSecure Elements Endpoint Protectionについては、こちらの関連記事で詳しくご紹介しています。
