複数拠点や店舗を持つ企業にとって、ネットワークは「つながれば十分」というものではなくなっています。
クラウド利用が当たり前になり、拠点ごとの通信量も業務の重さも増えるなかで、求められているのは「速さ」だけではなく、「止まりにくさ」と「運用のしやすさ」です。
2026年6月、ヤマハはInterop Tokyo 2026で東西3拠点をまたぐ接続実証を公表しました。これはエンタープライズ向けそのものの事例ではありませんが、離れた拠点を安定して結び、複数の現場をまたいで運用するという意味では、多拠点ネットワークを考えるうえで示唆の多い話です（※1）。
（※1）https://www.yamaha.com/ja/news_release/2026/26060901/
それでも多拠点企業では、拠点間VPNを簡単には手放せない
SASEやゼロトラストが広がる一方で、現場では拠点間VPNの見直しがいまも重要テーマです。IIJの調査では、多店舗・多拠点企業の53％がネットワーク課題を事業影響ありと捉え、68％が再構築を計画しています。課題の中身も、SaaS利用の不便さが53％、通信遅延やトラブルが48％、拠点拡大への柔軟な対応が難しいという回答が41％と、かなり実務的です（※2）。
さらに警察庁は、令和7年のランサムウェア被害226件のうち、被害企業の約6割が中小企業で、侵入経路はVPN機器が6割以上と公表しています（※3）。
つまり、VPNは不要になったのではなく、むしろ「どう見直すか」が問われる段階に入ったということです。
（※2）https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2025/0214.html
（※3）https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf
だからこそ、ヤマハ ネットワーク機器が改めて選ばれている
こうした状況で評価されやすいのは、尖った新機能より、長く安定して使えることです。
ヤマハは2026年2月の「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2026」でネットワーク機器部門4年連続1位を獲得し、製品だけでなく価格競争力、技術支援、情報提供、納期対応でも高い評価を得ています（※4）。
また、2025年公表のIDC Japanデータでは、SOHOルーター市場で21年連続シェアNo.1でした（※5）。この市場には遠隔地の小規模オフィスや店舗も含まれており、多拠点・店舗ビジネスとの相性のよさを裏づけています。名前の派手さより、現場で困りにくいこと。その価値が、いま改めて見直されているのだと思います。
（※4）https://www.yamaha.com/ja/news_release/2026/26022401/
（※5）https://www.yamaha.com/ja/news_release/2025/25073101/
ランシステムのRUN-VPNが、多拠点運用の不安を減らしてくれる
もっとも、機器が良いだけで、多拠点ネットワークの悩みがなくなるわけではありません。
実際には、どこに何を置くか、どう運用するか、障害時にどう支えるかまで含めて考える必要があります。ランシステムは、ヤマハルーターをRUN-VPNマネージドサービスで標準活用し、自遊空間の運営で培ったネットワークノウハウをサービス化しています（※6）。最新技術の話題が増える今だからこそ、まずは現場で無理なく回ること。その視点で見ると、ヤマハ機器とRUN-VPNの組み合わせは、多拠点企業にとってかなり現実的な選択肢です。
（※6）https://cyber-telework.jp/solutions/yamaha
詳しくは、ランシステムのヤマハソリューションページをご覧ください。
▼ ヤマハネットワークソリューションの詳細はこちら
https://cyber-telework.jp/solutions/yamaha
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