2026年に入っても、多くの店舗で無人化・省人化の動きは進んでいます。
今回紹介するのは、多くの人が利用したことがあるモスバーガーです。
モスバーガーも導入開始！AI×無人化で変わる店舗運営の新常識
2026年1月21日、モスバーガーを運営する株式会社モスフードサービスが、埼玉県の吉川美南店でAIドライブスルーの実証実験を開始しました。音声対話AIが注文を受け付け、店舗スタッフが支援する「ハイブリッド応対」という新しいスタイルです。今後2026年度中に5カ所程度で実証を行い、複数店舗での常設導入を目指すとのことです（※1）。誰もが知る大手外食チェーンがこうした動きを見せる背景には、いま店舗経営者が直面している深刻な課題があります。
（※1） https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_260121_1.pdf
いまだ止まらない人件費高騰と人手不足の現実
店舗運営における最大の悩みは、やはり「人」に関する問題です。2025年度の最低賃金は全国平均で1,118円となり、すべての都道府県で1,000円を超えました。東京都では1,226円に達しており、飲食店や小売店の経営者にとって人件費の増加は避けられない現実です（※2）。株式会社シンクロ・フードによる、飲食店の最低賃金改定に関するアンケート調査では、飲食店経営者の15％が「経営継続が危ぶまれる」と回答しており、最低賃金の引き上げが店舗経営に大きな影響を与えていることが明らかになっています（※3）。
さらに深刻なのは、人手不足の問題です。パーソル総合研究所と中央大学の調査によれば、2030年には日本全体で600万人以上の人手が不足し、中でもサービス業は400万人もの人材が足りなくなると予測されています（※4）。採用費の増加、スタッフの育成コスト、定着率の低下など、人材確保にかかる負担は年々重くなるばかりという状況です。
（※2） https://sogyotecho.jp/saiteichingin-2025/
（※3） https://www.synchro-food.co.jp/news/press/6733
（※4） https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2030/
なぜ大手企業が店舗無人化・省人化に舵を切るのか
モスバーガーの取り組みは、まさにこうした課題への答えのひとつでもあります。
AIがドライブスルーの注文対応を担うことで、店内接客や調理など「人が価値を発揮できる領域」に限られたスタッフを集中させることができます。完全な無人化だとハードルは高く感じますが、そうではなく「AIと人のハイブリッド運営」という現実的なアプローチが注目されています。
同様の動きは他の業界でも加速しています。2025年12月にはホームセンター大手のカインズが、わずか34㎡の完全無人店舗「CAINZ Mobile Store」をオープンしました（※5）。また、2026年1月にはセキドとセキュアが無人店舗および省人化ソリューションの共同推進で業務提携を発表しました（※6）。
つまり無人化・省人化は、もはや一部の実験的な取り組みではなく、店舗運営の新しいスタンダードになりつつあると言えます。
（※5） https://www.cainz.co.jp/news/14985/
（※6） https://secureinc.co.jp/news/detail.html?id=2813
店舗無人化にはインバウンド需要という追い風もある
無人化・省人化が注目される理由は、実は人件費削減だけではありません。インバウンド需要の回復も大きな要因です。訪日外国人観光客が増加する中で、多言語対応は店舗経営者にとって新たな課題となっています。スタッフの採用・教育には限界があり、すべての言語に対応できる人材を確保するのは現実的ではありません。
ここで力を発揮するのが、多言語対応機能を備えた無人化・省人化ソリューションです。
タッチパネルやAI音声システムによって、英語・中国語・韓国語など複数の言語に自動対応できれば、言葉の壁を気にせず海外からのお客様を受け入れることができます。人手不足の解消とインバウンド対応という、二つの課題を同時に解決できる点が大きな魅力となり、利用の拡大が予想されています。
実績が示す店舗無人化の効果
それでは、無人化ソリューションの導入によって、実際にどれほどの効果が得られるのでしょうか。ランシステムが運営する複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」では、4年前から無人化システムを導入しており、人件費の約30〜75％を削減することに成功しています。入会から入場、精算、退場までのすべてのオペレーションをセルフ化することで、最少人数での店舗運営を実現しました。（※7）
この中で特に注目すべきは、「サービス品質を落とさずにコスト削減を達成している」という点です。リモート接客システムを活用すれば、複数店舗をサービスセンターが一元対応できるため、お客様が困った時にも遠隔でサポートが可能です。無人化は決して「冷たい接客」ではなく、人的リソースを最適配分する賢い経営戦略なのです。
（※7） https://cyber-telework.jp/mujinsoln
これからの店舗運営に必要な視点とは？
モスバーガーのようなトップブランドがAI導入に動き出したことは、業界全体にとって大きな転換点といえます。もはや「様子を見る」段階ではなく、「どう取り組むか」を考えるタイミングに来ています。ネットカフェ、カラオケ、コワーキングスペース、ホテル、フィットネスジムなど、さまざまな業態で無人化・省人化のニーズは高まる一方です。
人件費高騰と人手不足という二重の圧力に直面する今、店舗の無人化・省人化は単なる選択肢ではなく、生き残りのための必須戦略となりつつあります。自社の店舗運営にどう活かせるか、具体的に検討してみてはいかがでしょうか。
▼ランシステムの無人店舗ソリューションについて詳しくはこちら
https://cyber-telework.jp/mujinsoln
YouTubeには、この仕組みをどのように自遊空間で利用しているのかが分かる動画がありますので、ぜひご覧ください。
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