こんにちは。ランシステムのヒロ田中です。
店舗向けにITや設備、運用支援を提案している企業の皆さまの中には、「お客様から省人化や無人化の相談は増えているのに、単独では提案しきれない」「機器やシステムは提案できても、その後の運用まで含めると体制に不安がある」と感じたことはないでしょうか。
いま店舗ビジネスは、「人に頼る運営」から「仕組みで回す運営」へと大きく変わりつつあります。労働人口の減少を背景に、省人化・無人化のニーズが高まり、セキュリティやネットワークを含めた店舗運営の高度化、さらに店舗DXへの投資も広がっています。
こうした環境で求められるのは、単体の製品やサービスを紹介するだけの提案ではありません。予約、受付、入退室、決済、遠隔接客、ネットワーク、セキュリティといった店舗運営全体の流れを見渡しながら、「現場で実際に回る仕組み」として組み立てられるかどうかが重要になります。
店舗向け提案企業に広がる新たな課題
店舗運営の現場では、人手不足への対応だけでなく、限られた人数でも安定して運営できる体制づくりが求められています。そのためには、単発の機器導入ではなく、業務フロー全体を踏まえた仕組み化が欠かせません。
たとえば、受付だけを自動化しても、決済や入退室、問い合わせ対応、ネットワーク管理が別々では、現場負荷は思うように下がりません。部分最適ではなく、運営全体を見据えた提案ができるかどうかが、店舗DX提案の質を左右します。
導入時のインパクトだけでなく、現場で使われ続けるか、運用負荷を下げられるか、継続的な価値につながるかまで見据えた提案が、これからの差別化につながっていくのではないでしょうか。
SIPPとは何か
そこでご紹介したいのが、ランシステムのパートナープログラム「SIPP」です。
SIPPは、無人化・遠隔接客・ネットワーク/セキュリティ領域を中心に、店舗DXソリューションを共同で拡販するパートナー制度です。ランシステムは、複合カフェ「自遊空間」の実運営で培ってきた知見をもとに、現場で検証してきたモデルを外販ソリューションとして展開しています。
机上の設計ではなく、実際の店舗運営の中で磨かれてきたノウハウを土台にしている点は、提案の説得力にもつながります。店舗DXの提案において、実運用の知見があるかどうかは大きな違いになります。
SIPPで広がる提案の可能性

単なる再販ではない連携型モデル
SIPPの大きな特徴は、単なる再販制度ではないことです。販売、施工、ネットワーク設計、保守などを分業しながら、それぞれの得意分野を持ち寄って案件を広げていく考え方がベースになっています。
お客様からの要望が高度化するほど、1社だけで対応しきるのは難しくなります。SIPPでは、ランシステムがハブとなって、パートナー間のマッチングや共同提案体制の構築、案件情報の共有を進めるため、自社単独では対応が難しい案件にも向き合いやすくなります。
店舗現場の課題に応える主力ソリューション
SIPPで扱う商材は、店舗現場の課題に直結したものがそろっています。
予約システム「Doretoru」は、ドタキャン防止、事前決済、24時間自動受付に対応し、予約から入室・精算までの自動化を支援します。受付業務の見直しや省人化を進めたい現場にも相性のよいソリューションです。
遠隔接客BPO「リモートカサスpro」は、専門スタッフによる遠隔接客で、人手不足への対応と運営負荷の軽減を支えるサービスです。店舗に常時スタッフを配置しづらいケースでも、接客品質を意識しながら運営を支える選択肢になります。
さらに、POS・入退室・精算の自動化を支える無人化ソリューションや、「Run-VPN」「WithSecure EPP」といったインフラ・セキュリティ関連商材も用意されています。利便性だけでなく、安全性や多店舗運営まで見据えて提案しやすい点も大きな特徴です。
参画メリットと支援体制
SIPPでは、提案力向上、新規開拓、リスク分散、継続収益といったメリットが整理されています。自社商材と組み合わせることで提案の幅と深さを広げやすくなり、これまで接点の少なかった業界や地域への営業機会を生み出しやすくなります。
また、販売・施工・保守を分業することで、自社リソースへの負担を抑えながら受注体制を強化しやすくなる点も魅力です。再販マージンや紹介コミッションによる継続的な収益モデルを目指しやすいことも、事業拡大を考える企業にとっては見逃せないポイントです。
加えて、リード紹介や商談同行、デモ環境の提供、検証機の貸し出し、技術・営業トレーニング、営業資料やマーケティング素材の提供など、立ち上がりを支える体制も用意されています。新しい提案領域に踏み出す際の不安を抑えながら進めやすい仕組みと言えるでしょう。
店舗現場の課題に応える主力ソリューション
SIPPで扱う商材は、店舗現場の課題に直結したものがそろっています。
どのような企業に向いているのか
SIPPは、IT・システムインテグレーター、設備・電気工事業者、販売代理店、コンサルティング会社、不動産・テナント管理会社、BPO・コールセンター事業者など、店舗を顧客に持つさまざまな企業を対象としています。
すでに持っている顧客基盤や自社の強みを生かしながら、店舗DXという新たな切り口を加えたい企業にとって、検討しやすいパートナープログラムです。単独ですべてを抱え込むのではなく、連携しながら提案機会を広げたい企業にも相性がよいでしょう。
まとめ
店舗支援の現場では、これからますます「売って終わり」ではなく、「現場に定着し、成果につながる仕組みをどう届けるか」が問われていきます。だからこそ、実運営で培われた知見をもとに、連携しながら市場を広げていける体制には大きな意味があります。
店舗向け提案の幅を広げたい。無人化や省人化の相談にもっと応えたい。自社の強みを生かして、継続収益につながる商流をつくりたい。そうした企業様にとって、SIPPは有力な選択肢のひとつになるはずです。
まずは紹介ページから詳細をご確認のうえ、自社に合った参画方法を相談してみてはいかがでしょうか。
店舗DX領域で提案の幅を広げたい企業様へ。SIPPの仕組み、対象商材、参画方法を詳しく知りたい方は、まず紹介ページをご覧いただき、お気軽にお問い合わせください。






